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過払金返還請求をしようとお考えの方で、過去に返済が苦しくなり、貸金業者と減額や利率の変更といった和解をした方もいらっしゃるのではないでしょうか。

もし和解した時点で過払い金が発生していた場合であっても、貸金業者から和解時に過払金を放棄したなどと主張されて請求できなくなってしまうのでしょうか。

和解とは、当事者間に争いがあることを前提として、当事者がお互いに譲り合い、権利関係を確定する内容の合意をする契約のことをいいます。

和解の内容が、和解をしたときの客観的な権利関係と異なっていたとしても、その理由だけで和解が無効になることはありません。

和解によって権利関係が確定することを、和解の確定効といいます。

和解の確定効は、和解の対象となった事項についてのみ生じます。

そのため、和解の対象外の事項については、和解の確定効は生じません。

したがって、和解の対象外の事項については、権利関係は確定していませんので、別途請求をすることができることになります。

和解の確定効は和解の対象となった争いの目的に対して及びます。

そのため、争いの目的を特定する必要があります。

返済が苦しくなり、貸金業者と減額や利率の変更といった和解をしたような場合、そのほとんどが消費者金融と契約した元本額と利息額の存在を確認して、約定残債務額を減額することもせずに、返済期間と分割回数を増やして、毎月の返済額を減らすという内容となっています。

このような内容の場合、債務総額や過払い金の存在は争いの対象となっていないのですから、通常、和解の確定効は及ばないと考えられます。

また、約定残債務額を減額した場合でも、過払い金の存在について争いになっていない場合は、過払い金の請求が可能な場合があると思われます。

これらの問題は、和解当時の事実関係の有無が問題となりますので、ケースバイケースにはなりますが、和解条項、債務者の当時の債務の状況、消費者金融との交渉経過、債務者が希望していた和解案等を、当時の資料を踏まえて検討することになります。

和解の前提となった事実の認識に誤りや錯誤がある場合、和解が錯誤により無効となる場合があります。

具体的には、①引き直し計算の結果と和解内容が乖離しており、②債務者がその乖離を認識しておらず、③債務者が乖離を認識しなかったことについて、貸金業者が正確な取引履歴を開示しなかったなど、貸金業者側に起因する事情がある場合には、和解が無効となる可能性があります。

客観的に過払い金が発生しているにもかかわらず、残債務額の確認をすれば、事実と和解内容の乖離は大きくなると考えられますので、錯誤無効となる可能性も高くなります。

令和２年４月１日に改正民法が施行されました。

過払金返還請求をご検討されている方で、民法が改正されたことで自分にどのような影響があるのか気になる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回の民法が改正されたことで、過払金返還請求に影響が出る可能性がある点としては、時効に関する条文が挙げられます。

以下では、改正前の民法を「旧民法」、改正後の民法を「改正民法」と表記いたします。

⑴　旧民法

⑵　改正民法

⑴　旧民法の場合

⑵　改正民法の場合

⑴　しかしながら、突然時効期間が５年も短くなってしまうと多くの人が権利を失ってしまうことになります。

このような不利益を避けるために、経過規定が定められています。

経過規定とは、改正民法をいつから適用するかを決めたものです。

⑵　改正民法の経過規定は以下のような内容になっています。

改正民法附則１０条４項によると、消滅時効の期間に関して、改正民法の施行日である令和２年４月１日より前に生じた債権（施行日以後に債権が生じた場合であって、その原因である法律行為が施行日前にされたときを含む。）については、旧民法が適用されるとしています。

また、改正民法附則１０条１項によると、消滅時効の期間に関して、新法の施行日である令和２年４月１日以降に生じた債権については、新法が適用されるとされています。

⑴　令和２年４月１日の施行日より前に完済した場合

⑵　令和２年４月１日の施行日より後に完済した場合

経過規定の解釈によっては、完済から５年で過払い金が取り返せなくなる可能性がありますので、できるだけ早く過払い金を取り返す手続きを進めるべきといえます。

過払い金とは、消費者金融や信販会社などの金融機関に対し、利息制限法の上限を超えて払い過ぎていた利息のことをいいます。

この利息制限法の上限を超える利息分が払い過ぎた利息として、過払い金返還請求の対象となります。

信販会社の場合、１枚のカードで３種類の取引ができます。

具体的には、①ショッピング、②キャッシング、③カードローンとに分かれていることが多いです。

キャッシングには過払金が発生する場合があることは多くの方に知られていると思います。

それでは、ショッピングには過払金は発生するのでしょうか。

結論から申し上げますと、ショッピングには過払金は発生しません。

ショッピング利用等は、割賦販売法という法律の適用を受けることになっています。

割賦販売法とは、いわゆる分割払い等について、取引の秩序維持や消費者保護を目的とする法律です。

割賦販売法の適用を受ける取引形態は、「割賦販売」、「ローン提携販売」、「信用購入あっせん」となっています。

ショッピングを利用する場合、信販会社に支払う月々の手数料は、キャッシングの場合の利息ではなく、分割手数料ということになっています。

つまり、ショッピングは信販会社が債務者の代わりに立て替えて支払うものであり、立て替えた際の手数料を債務者が信販会社に支払っているということになります。

ショッピング利用等の場合、分割手数料ですから利息制限法の適用を受けることはありません。

また、ショッピングは、分割手数料の率は、キャッシングの利率よりも低額であり、過払い金が発生するほどの高率にはなっていませんでした。

したがって、たとえリボ払いになっていたとしても、過払い金が発生することはありません。

なお、割賦販売法では、分割手数料についての上限は定められていませんが、平成７年の通産省通達により、出資法における上限利率に準拠するように指導がされています。

過払い金とは、簡単にいうと、借主が貸金業者等の貸主に返済しすぎたお金です。

利息制限法に定める上限利率を超える高い利率でお金を借りていた場合に、利息が払いすぎになっていることがあります。

この払いすぎた分が過払い金です。

過払い金の返還を請求する権利は、法的に言うと不当利得返還請求権です。

この不当利得返還請求権も債権ですから、時効により消滅することがあります。

改正民法施行日である、令和２年（２０２０年）４月１日より前に発生した過払金返還請求権については、「権利を行使することができる時から１０年間」だけが消滅時効期間となります。

これに対し、改正民法では、債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないときにも債権が時効消滅する旨規定されています。

消滅時効は、権利があるにもかかわらず、その権利を長年行使しなかったことで成立します。

消滅時効が成立してしまうと、貸金業者から、過払金返還請求権が時効成立により消滅しているとの反論がなされ、過払い金の返還請求が認められません。

取引終了時から１０年が経過していなければ、過払い金の返還を請求することができる可能性があります。

すでに債務を完済している場合でも、取引終了から１０年が経過していなければ、過払い金の返還を請求することが可能な場合があります。

過払金返還請求をお考えの方はお早めに確認してみるとよいでしょう。

時効が成立してしまいますと、せっかく過払い金が発生していたとしても回収ができなくなります。

池袋にお住まいで過払い金返還請求をお考えの方は、お早めに弁護士法人心 池袋法律事務所にお問い合わせ下さい。

過払い金請求は、払い過ぎた利息が戻ってくるというものです。

既に借金を完済している人も、今まさに借金を返済中の人も、どちらの人にもメリットは大きいといえます。

また、過払い金を返せという権利は、一定の期間が過ぎると時効によって消滅してしまいます。

早めに請求をしていれば過払い金を支払ってもらえる可能性があったにもかかわらず、迷っていて権利を消滅させてしまうことはできるだけ避けるべきです。

そのため、過払いの相談は、すぐにでも行うべきです。

⑴　過払い金請求する業者に対する債務が全くないかどうか

⑵　過払い金請求する業者が吸収合併した業者に対する債務がないかどうか

過去に借金をしていた方や、現在でも家族に秘密のまま借金を返済している方は、過払い金請求をする際、家族に借金のことがわかってしまうのではないかと心配しているのではないでしょうか。

過払い金返還請求は、ご自身でもできますが、家族に秘密で過払い金請求を行いたいとお考えでしたら、弁護士に依頼する方がよいでしょう。

完済した借金に対して過払い金請求を行う場合には、手続を取ればお金が返ってくるだけですので、請求した貸金業者から今後お金を借りることができなくなる可能性がある以外には、基本的には何の影響もありません。

これに対し、借金を返済中の場合に過払い金請求を行う場合には少し注意が必要です。

この場合、請求時の債務額よりも過払い金額が少ない場合、借金が残ってしまいます。

そうすると、任意整理と同じ扱いになりますので、いわゆるブラックリストに載ってしまいます。

ブラックリストに載ることで既に持っているクレジットカードも使えなくなる可能性がありますので、結果的に家族に知られてしまうということにもなりかねません。

⑴　本人への連絡がなくなります

⑵　弁護士から本人への連絡方法

過払い金返還請求では、裁判することなく交渉のみで解決することもあれば、より多くの金額の回収のために裁判をすることもあります。

過払い金返還請求の交渉がうまくいかず裁判に発展した場合には、裁判所からの郵送物が届くようになります。

基本的には、裁判をすることになっても、裁判所からの連絡は、全て代理人である弁護士に郵送するようお願いをすることができますので、これによって家族に知られることはありません。

この点についても、弁護士に依頼するメリットがあるといえます。

過払い金とは、簡単にいうと、借主が貸金業者等の貸主に返済しすぎたお金です。

利息制限法に定める上限利率を超える高い利率でお金を借りていた場合に、利息が払いすぎになっていることがあります。

この払いすぎた分が過払い金です。

⑴　ブラックリストとは

⑵　過払い金返還請求とブラックリストとの関係

借金を完済している場合は、原則として、過払い金返還請求をしてもブラックリストに登録されることはありません。

完済している業者に対して過払金返還請求を行う場合は、借金の整理には該当せず、ブラックリストに登録されることはありません。

過払い金返還請求を行った結果、ブラックリストに登録されてしまう場合というのは、原則として借金返済中に過払い金返還請求を行って、取り戻したお金を残っている借金に充ててもまだ借金が残っている場合です。

債務が残っている債権者への過払金返還請求については、弁護士が介入した時点で任意整理としてブラックリストに登録されてしまうことが多いです。

過払い金とは、簡単にいうと、借主が貸金業者等の貸主に返済しすぎたお金です。

利息制限法１条は、元本１０万円未満の場合は年２０％、元本１０万円以上１００万円未満の場合は年１８％、１００万円以上の場合は年１５％を上限利率とし、この制限を超えた利息の支払いは無効と規定しています。

しかし、平成２２年以前には、利息制限法と出資法で異なる上限利率が認められており、出資法には反しないが利息制限法に定める上限利率を超える高い利率でお金を借りていた場合に、利息が払いすぎになっていることがあります。

この払いすぎた分が過払い金です。

過払い金があるかは、正確には取引履歴を貸金業者に出してもらわなければ分かりませんが、ここでは過払い金があるかを大体で見分ける簡単な方法をお伝えします。

まず、過払い金があるためには、利息制限法の上限利率を超える高い利率で借入をしている必要があります。

平成１８年の貸金業法の改正により、利息制限法所定の利息制限額を超えた契約が禁止され、この改正法が平成２２年６月１８日に完全に施行されました。

このように、法律で利息制限法と出資法の上限が統一されたのは平成２２年ですが、それ以前でも、消費者金融やカード会社等の貸金業者で、自主的に利息制限法の上限利率を超えない範囲内の利息で貸し出すようになったところもあります。

そして、貸金業者が自主的に金利を引き下げ始めた時期は、おおむね平成１８年～２０年頃です。

貸金業者による金利引き下げの対応は、ほとんどが平成１９年中に終了していますので、平成１９年以前から借入れをしている場合でなければ、利息制限法の範囲内の利率であるため、過払い金は発生しない可能性が高いのです。

利息制限法の上限利率を超える高い利息で貸していたのは、基本的に消費者金融とカード会社です。

銀行のカードローンや住宅ローン、車のローン等は、昔からこのような高い利息の商品はなかったことから、銀行のカードローンや、車のローン等は何年払っても過払い金が発生しません。

これは、カード会社の買い物のリボ払いにも当てはまります。

ですから、過払い金があるためには、原則として消費者金融又はカード会社のキャッシングでなければならないのです。

過払い金は、最終取引から１０年たつと、消滅時効の成立により返してもらえなくなるという最高裁判所の判例があります。

今もキャッシングでの借り入れがあり、返済し続けている方は、基本的に最後の取引は先月や先々月でしょうから、時効の問題はありません。

しかし、完済している方は、基本的に、完済日が最終取引日ですから、完済から１０年たつと時効により過払い金を返してもらうことはできなくなります。

平成１９年以前から、消費者金融又はカード会社でキャッシングを利用していた方は、過払い金がある可能性があります。

時効にかかる前にお早めに弁護士等にご相談ください。

過払い金とは,本来支払う必要がないにもかかわらず,長年,カードローンやキャッシングなどの借金の返済を続けていた場合に，支払い過ぎていたお金のことです。

長年借金の返済を続けている方は過払い金が発生している可能性があります。

過払い金によって借金を完済したり,減額したりすることができます。

「利息制限法」という法律では，元金の大きさによって取って良い利率の上限が決められており，１０万円未満は年２０％，１０万円以上１００万円未満は年１８％，１００万円以上は年１５％とされていました。

ところが，消費者金融業者やクレジット会社は以前，年に２０数％～３０数％という利率でお金を貸していました。

というのも，「出資法」という法律では，一定の条件を満たせば，利息制限法の利率を超える利率でも良い，ということになっていたからです。

この利息制限法を超える利率のことを「グレーゾーン金利」といいます。

平成１８年，最高裁判所は，「グレーゾーンで取った利息は無効だ」という判決を相次いで出しました。

すでに支払ってしまったグレーゾーン金利が法律上無効になったのですから，債務者は貸金業者に対して，本当は払わなくてもよいお金を払っていたということになります。

この払い過ぎたお金が過払い金であり，これを貸金業者に請求すれば，貸金業者は支払わなければならなくなったのです。

次の項目に該当する方は,過払い金が発生している可能性がありますので,一度,弁護士に相談することをおすすめします。

⑴　2010年（平成22年）6月17日以前に借入を開始した方

⑵　借金を完済してから10年以内の方