池袋で『過払い金』なら【弁護士法人心 池袋法律事務所】

弁護士による過払い金返還請求@池袋

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過払い金の弁護士相談を考えた時に,どの弁護士に相談すればいいのかわからず悩まれる方もいらっしゃるかと思います。弁護士法人心では,過払い金に詳しい弁護士が対応いたしますので,弁護士相談をお考えの方はぜひご利用ください。

Q&A

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債務の返済を長く続けている方は,過払い金が発生しているかもしれません。弁護士法人心にご相談いただきますと,過払い金の有無を調べることや,過払い金返還請求を行うことができます。池袋にお住まいで過払い金について知りたい方はぜひご利用ください。

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過払い金返還請求によって取り戻したお金を,現在の債務の返済にあてることもできます。弁護士への相談が初めての方にも安心してご依頼いただける環境を整えておりますので,弁護士をお探しの方は,弁護士法人心にご相談ください。

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弁護士法人心では,お客様から債務状況をお伺いし,過払い金の有無を調べることができます。過払い金の金額を確認した上で,弁護士に依頼するかどうか決めていただけますので,過払い金の弁護士相談を迷っている方は,ぜひご利用ください。

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弁護士と依頼者の方のやり取りがスムーズに進むように,スタッフが細やかにサポートいたします。安心して任せていただけるように努めてまいりますので,過払い金について知りたいという池袋の方は,弁護士法人心にご相談ください。

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弁護士法人心では,ご相談のご予約をフリーダイヤル(0120-41-2403)から承っており,こちらから営業日時等をご覧いただけます。過払い金のご相談をお考えの池袋の方は,一度ご確認いただければと思います。

過払い金と消滅時効との関係

  • 文責:所長 弁護士 田中浩登
  • 最終更新日:2021年4月6日

1 過払金返還請求と消滅時効

過払い金とは、簡単にいうと、借主が貸金業者等の貸主に返済しすぎたお金です。

利息制限法に定める上限利率を超える高い利率でお金を借りていた場合に、利息が払いすぎになっていることがあります。

この払いすぎた分が過払い金です。

過払い金の返還を請求する権利は、法的に言うと不当利得返還請求権です。

この不当利得返還請求権も債権ですから、時効により消滅することがあります。

2 過払金返還請求権は何年で時効消滅するか

改正民法施行日である、令和2年(2020年)4月1日より前に発生した過払金返還請求権については、「権利を行使することができる時から10年間」だけが消滅時効期間となります。

これに対し、改正民法では、債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないときにも債権が時効消滅する旨規定されています。

3 過払金返還請求権の消滅時効が成立している場合

消滅時効は、権利があるにもかかわらず、その権利を長年行使しなかったことで成立します。

消滅時効が成立してしまうと、貸金業者から、過払金返還請求権が時効成立により消滅しているとの反論がなされ、過払い金の返還請求が認められません。

4 取引終了時から10年経過していない場合

取引終了時から10年が経過していなければ、過払い金の返還を請求することができる可能性があります。

すでに債務を完済している場合でも、取引終了から10年が経過していなければ、過払い金の返還を請求することが可能な場合があります。

過払金返還請求をお考えの方はお早めに確認してみるとよいでしょう。

5 池袋にお住まいで過払い金返還請求をお考えの方へ

時効が成立してしまいますと、せっかく過払い金が発生していたとしても回収ができなくなります。

池袋にお住まいで過払い金返還請求をお考えの方は、お早めに弁護士法人心 池袋法律事務所にお問い合わせ下さい。

過払い金の請求はいつすべきか

  • 文責:所長 弁護士 田中浩登
  • 最終更新日:2021年2月16日

1 過払い金の請求は早い方がよい

過払い金請求は、払い過ぎた利息が戻ってくるというものです。

既に借金を完済している人も、今まさに借金を返済中の人も、どちらの人にもメリットは大きいといえます。

また、過払い金を返せという権利は、一定の期間が過ぎると時効によって消滅してしまいます。

早めに請求をしていれば過払い金を支払ってもらえる可能性があったにもかかわらず、迷っていて権利を消滅させてしまうことはできるだけ避けるべきです。

そのため、過払いの相談は、すぐにでも行うべきです。

2 完済後に過払い金請求をする場合の3つの注意点

⑴ 過払い金請求する業者に対する債務が全くないかどうか

過払い金はキャッシングでの借り入れしか発生しませんが、過払い金の請求時に、もしショッピング枠に支払いが残っている場合は、キャッシング枠の過払い金と相殺処理されることがあります。

過払い金と相殺してもショッピング枠の支払いが残ってしまった場合、債務整理扱いとなり、信用情報に登録される可能性があります。

そのため、過払い金を請求する前に、ショッピング枠の利用状況を確かめておくとよいでしょう。

⑵ 過払い金請求する業者が吸収合併した業者に対する債務がないかどうか

もし、業者①に過払い金請求する場合、業者①が吸収合併した業者②にも借金がある場合、完済とは認められず、債務整理扱いになる可能性があります。

そのため、過払い金を請求する前に、業者①が吸収合併した業者②にも借金がないかどうかを確かめておくとよいでしょう。

家族に秘密にしたまま過払い金返還請求ができるか

  • 文責:所長 弁護士 田中浩登
  • 最終更新日:2021年1月27日

1 家族に秘密にしたまま過払い返還請求する方法

過去に借金をしていた方や、現在でも家族に秘密のまま借金を返済している方は、過払い金請求をする際、家族に借金のことがわかってしまうのではないかと心配しているのではないでしょうか。

過払い金返還請求は、ご自身でもできますが、家族に秘密で過払い金請求を行いたいとお考えでしたら、弁護士に依頼する方がよいでしょう。

2 完済した借金に対する過払い金返還請求の場合

完済した借金に対して過払い金請求を行う場合には、手続を取ればお金が返ってくるだけですので、請求した貸金業者から今後お金を借りることができなくなる可能性がある以外には、基本的には何の影響もありません。

3 返済中の借金に対する過払い金返還請求の場合

これに対し、借金を返済中の場合に過払い金請求を行う場合には少し注意が必要です。

この場合、請求時の債務額よりも過払い金額が少ない場合、借金が残ってしまいます。

そうすると、任意整理と同じ扱いになりますので、いわゆるブラックリストに載ってしまいます。

ブラックリストに載ることで既に持っているクレジットカードも使えなくなる可能性がありますので、結果的に家族に知られてしまうということにもなりかねません。

4 過払い金返還請求を弁護士に依頼するメリット

⑴ 本人への連絡がなくなります

過払い金請求を弁護士に依頼した場合、貸金業者とのやり取りの窓口が弁護士になります。

したがって、貸金業者から連絡がくることはなくなりますので、家族に知られることなく手続を進めることができます。

⑵ 弁護士から本人への連絡方法

弁護士から依頼者の方へご連絡する際は、基本的には、携帯電話かメールで連絡を取ることができます。

また、書類をお渡しする必要がある場合にも、法律事務所名の記載がない封筒での郵送や、法律事務所にて直接書類をお渡しする対応も可能です。

5 裁判を起こすことによって知られるリスク

過払い金返還請求では、裁判することなく交渉のみで解決することもあれば、より多くの金額の回収のために裁判をすることもあります。

過払い金返還請求の交渉がうまくいかず裁判に発展した場合には、裁判所からの郵送物が届くようになります。

基本的には、裁判をすることになっても、裁判所からの連絡は、全て代理人である弁護士に郵送するようお願いをすることができますので、これによって家族に知られることはありません。

この点についても、弁護士に依頼するメリットがあるといえます。

過払い金請求するとブラックリストに登録されてしまうのかご不安な方へ

  • 文責:所長 弁護士 田中浩登
  • 最終更新日:2020年12月25日

1 過払い金返還請求ができる場合

過払い金とは、簡単にいうと、借主が貸金業者等の貸主に返済しすぎたお金です。

利息制限法に定める上限利率を超える高い利率でお金を借りていた場合に、利息が払いすぎになっていることがあります。

この払いすぎた分が過払い金です。

2 過払い金返還請求をするとブラックリストに登録されてしまうのか

⑴ ブラックリストとは

債務者がクレジットカードを作ったり、ローンを組んだりした場合、その債務者の情報が顧客情報として「信用情報機関」に登録されます。

しかし、ある一定期間滞納してしまったり、破産してしまったりした場合、「事故情報」が登録されてしまいます。

この事故情報が、いわゆる「ブラックリスト」と呼ばれているものになります。

⑵ 過払い金返還請求とブラックリストとの関係

過払金請求をするとブラックリストに載ってしまって、新たな借り入れができなくなってしまうのではないかなどと不安になっている方も多いのではないでしょうか。

ブラックリストは、債務整理が行われている事実や滞納があるなどの情報が登録されるものですので、過払い金の返還請求自体は、債務者の返済能力とは無関係です。

したがって、過払い金返還請求をしたからといって、ブラックリストには登録されないのが原則です。

もっとも、信用情報機関によっては、誤って登録される場合もありますので、その場合は、各信用情報機関に対して手続を取り削除要請をする必要があります。

3 完済している業者への過払金請求

借金を完済している場合は、原則として、過払い金返還請求をしてもブラックリストに登録されることはありません。

完済している業者に対して過払金返還請求を行う場合は、借金の整理には該当せず、ブラックリストに登録されることはありません。

4 過払い金返還請求をしてブラックリストに登録されてしまう場合

過払い金返還請求を行った結果、ブラックリストに登録されてしまう場合というのは、原則として借金返済中に過払い金返還請求を行って、取り戻したお金を残っている借金に充ててもまだ借金が残っている場合です。

債務が残っている債権者への過払金返還請求については、弁護士が介入した時点で任意整理としてブラックリストに登録されてしまうことが多いです。

過払い金があるかどうかわからない方へ

  • 文責:所長 弁護士 田中浩登
  • 最終更新日:2020年11月19日

1 過払い金とは

過払い金とは、簡単にいうと、借主が貸金業者等の貸主に返済しすぎたお金です。

利息制限法1条は、元本10万円未満の場合は年20%、元本10万円以上100万円未満の場合は年18%、100万円以上の場合は年15%を上限利率とし、この制限を超えた利息の支払いは無効と規定しています。

しかし、平成22年以前には、利息制限法と出資法で異なる上限利率が認められており、出資法には反しないが利息制限法に定める上限利率を超える高い利率でお金を借りていた場合に、利息が払いすぎになっていることがあります。

この払いすぎた分が過払い金です。

過払い金があるかは、正確には取引履歴を貸金業者に出してもらわなければ分かりませんが、ここでは過払い金があるかを大体で見分ける簡単な方法をお伝えします。

2 平成19年以前から借入れがあることが必要です

まず、過払い金があるためには、利息制限法の上限利率を超える高い利率で借入をしている必要があります。

平成18年の貸金業法の改正により、利息制限法所定の利息制限額を超えた契約が禁止され、この改正法が平成22年6月18日に完全に施行されました。

このように、法律で利息制限法と出資法の上限が統一されたのは平成22年ですが、それ以前でも、消費者金融やカード会社等の貸金業者で、自主的に利息制限法の上限利率を超えない範囲内の利息で貸し出すようになったところもあります。

そして、貸金業者が自主的に金利を引き下げ始めた時期は、おおむね平成18年~20年頃です。

貸金業者による金利引き下げの対応は、ほとんどが平成19年中に終了していますので、平成19年以前から借入れをしている場合でなければ、利息制限法の範囲内の利率であるため、過払い金は発生しない可能性が高いのです。

3 原則として消費者金融又はカード会社のキャッシングであることが必要です

利息制限法の上限利率を超える高い利息で貸していたのは、基本的に消費者金融とカード会社です。

銀行のカードローンや住宅ローン、車のローン等は、昔からこのような高い利息の商品はなかったことから、銀行のカードローンや、車のローン等は何年払っても過払い金が発生しません。

これは、カード会社の買い物のリボ払いにも当てはまります。

ですから、過払い金があるためには、原則として消費者金融又はカード会社のキャッシングでなければならないのです。

4 完済から10年以内であること

過払い金は、最終取引から10年たつと、消滅時効の成立により返してもらえなくなるという最高裁判所の判例があります。

今もキャッシングでの借り入れがあり、返済し続けている方は、基本的に最後の取引は先月や先々月でしょうから、時効の問題はありません。

しかし、完済している方は、基本的に、完済日が最終取引日ですから、完済から10年たつと時効により過払い金を返してもらうことはできなくなります。

5 まとめ

平成19年以前から、消費者金融又はカード会社でキャッシングを利用していた方は、過払い金がある可能性があります。

時効にかかる前にお早めに弁護士等にご相談ください。

過払い金とは

  • 文責:所長 弁護士 田中浩登
  • 最終更新日:2020年10月19日

1 過払い金とは?

過払い金とは,本来支払う必要がないにもかかわらず,長年,カードローンやキャッシングなどの借金の返済を続けていた場合に,支払い過ぎていたお金のことです。

長年借金の返済を続けている方は過払い金が発生している可能性があります。

過払い金によって借金を完済したり,減額したりすることができます。

2 昔の利率

「利息制限法」という法律では,元金の大きさによって取って良い利率の上限が決められており,10万円未満は年20%,10万円以上100万円未満は年18%,100万円以上は年15%とされていました。

ところが,消費者金融業者やクレジット会社は以前,年に20数%~30数%という利率でお金を貸していました。

というのも,「出資法」という法律では,一定の条件を満たせば,利息制限法の利率を超える利率でも良い,ということになっていたからです。

この利息制限法を超える利率のことを「グレーゾーン金利」といいます。

3 グレーゾーン金利が無効になった

平成18年,最高裁判所は,「グレーゾーンで取った利息は無効だ」という判決を相次いで出しました。

すでに支払ってしまったグレーゾーン金利が法律上無効になったのですから,債務者は貸金業者に対して,本当は払わなくてもよいお金を払っていたということになります。

この払い過ぎたお金が過払い金であり,これを貸金業者に請求すれば,貸金業者は支払わなければならなくなったのです。

4 どのような人に過払い金が発生しているか

次の項目に該当する方は,過払い金が発生している可能性がありますので,一度,弁護士に相談することをおすすめします。

⑴ 2010年(平成22年)6月17日以前に借入を開始した方

貸金業法の改正前,消費者金融やクレジットカードなどの貸金業者は,利息制限法の上限を超える金利を受け取っていました。

2010年(平成22年)6月18日の改正貸金業法の完全施行により,出資法の上限金利は20%になり,グレーゾーン金利は撤廃されましたが,法律が改正されたからといって,過去の取引の金利が利息制限法の範囲内に変更されるわけではありません。

2010年(平成22年)6月17日以前の取引で過払い金が発生している場合には,2010年(平成22年)6月18日以降でも過払い金の返還請求をできる可能性が高いということになります。

⑵ 借金を完済してから10年以内の方

既に借金を完済した場合でも,過払い金の返還請求をすることは可能です。

過払い金の時効は,最後に借入・返済をした日から10年です。

借金を完済した時から10年が経過していなければ,過払い金を取戻せる可能性が高いことになります。

ただし,民法改正により,2020年4月1日以降に完済した場合,時効は最終返済日から10年(または権利が行使できることを知ってから5年)に変更となりました。

過払い金返還請求における弁護士法人心の強み

  • 文責:所長 弁護士 田中浩登
  • 最終更新日:2019年7月12日

1 過払い金返還請求チーム

⑴ 過払い金問題を集中的に取り扱う

弁護士法人心では,過払い金返還請求を得意としている弁護士を中心とした「過払い金返還請求チーム」を作り,過払い金に関するご相談を集中的に取り扱っています。

一人の弁護士が様々な法律問題を取り扱うと,どうしても知識・ノウハウが広く浅くなりがちです。

当法人では,個々の弁護士の取扱分野を絞ることで,特定の分野についての知識・ノウハウを蓄積でき,良い結果につなげられるものと考えております。

⑵ 知識・ノウハウを共有

「過払い金返還請求チーム」は,チーム内での知識・ノウハウの共有も欠かしておりません。

たとえば,過払い金返還請求を行った際の貸金業者の対応は,業者ごとに異なります。

それらの対応の違いを踏まえた上での適切な交渉方法や,裁判になった場合に得られる金額の見込みなど,日々の業務の中で得たノウハウをチーム内で共有することによって,チーム全体での仕事のクオリティーが向上するよう努めています。

2 取扱件数が多い

弁護士法人心では,過払い金返還請求のご相談を豊富に扱っています。

貸金業者ごとの適切な対応などを把握するためにも,一定数以上の実績を積み重ねていることはとても大切かと思います。

今までに数多くの案件を解決してきた弁護士が実務に当たっておりますので,安心してご相談いただければと思います。

3 当法人へのご相談

弁護士法人心に過払い金返還請求を頼みたいと思っていただけましたら,当法人のフリーダイヤルまでお電話ください。

スタッフが対応し,弁護士との相談日程などを調整させていただきます。

弁護士法人心では,過払い金のご相談は原則として相談料無料となっておりますので,「実際に依頼するかはまだわからないけれど,とりあえず弁護士に話を聞いてみたい」という方にも,ご相談いただきやすいかと思います。

また,「まずは過払い金がどれくらい戻ってくるか知りたい」という方は,当法人の「過払い金無料診断サービス」をご利用ください。

こちらも,お申し込みはフリーダイヤルにて受け付けております。

皆様のお手元に適切な金額が戻ってくるよう,全力でサポートいたしますので,お気軽にご連絡ください。

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過払い金の有無を知りたいと考えている池袋の方へ

借金の返済を長く続けている方の中には,「もしかしたら過払い金が発生しているかもしれない」と思われている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

過払い金が発生していれば取り返したいが,発生していないかもしれないので,弁護士に相談することを躊躇しているという方も多いかと思います。

多額の過払い金が発生していると,取り戻した過払い金を借金の返済に充て,借金を完済することができる場合もありますので,過払い金の有無を確認されることをおすすめします。

弁護士法人心では,過払い金無料診断サービスを行っており,弁護士がお客様の債務情報を元に過払い金を計算いたします。

過払い金の有無や,過払い金額を確認した上で,弁護士に依頼するかどうか決めていただけますので,弁護士への相談をちゅうちょされている方はぜひご利用ください。

過払い金返還請求を弁護士法人心にご依頼される場合は,発生する弁護士費用を事前にきちんとご説明いたしますので,ご安心ください。

完済している借金についての過払い金返還請求は,お電話でのご相談が承れますので,弁護士法人心の事務所を訪れるのが難しいという池袋の方もご相談いただけます。

弁護士に相談することが初めてだという方にも安心してご利用いただけるように,お客様相談室を設けています。

お客様のお気持ちに寄り添ったサポートができるように努めておりますので,過払い金について知りたいと思われた際は,弁護士法人心にお気軽にご連絡ください。

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